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障がい者雇用を考える会

第13回 障がい者雇用を考える会

  • 日時:2015.08.26(水)11:30~13:00
    【発表者】JSN 地域・企業連携事業部 所長 柿原 晋裕氏

テーマは「地域と企業の連携を考える~地域・企業連携事業部の仕事~」です。

▼発表者メッセージ

柿原さんはこの4月まで2年間、弊社のセンター長として会社運営、人事、スタッフ教育等の経営の一翼を担って下さいました。

弊社で経営の知識も身につけ、JSNに戻られてからは「地域・企業連携事業部」(以下、連携事業部)の所長としてご活躍されています。

JSNは「精神障害者の働きたい」に応える為、8年前に設立され、今まで240人以上就職のサポートをし、定着率も70%を超えており、その取り組みは全国的に注目を浴びています。2018年の精神障害者法定雇用率義務化に向け、さらなる支援の「深化」をする為にこの4月に連携事業部が新設されました。連携事業部ではより効果的な定着支援を目指すとともに、精神障害者の就労支援で培ったノウハウを応用し学生支援や人材育成など新たな事業展開を進めています。

連携事業部の取り組みやビジョンをお話しいただくとともに、地域・企業・雇用の取り巻く課題について話し合い、新たなアイデアを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

【タイムテーブル】
11:30 開会 主催者あいさつ
11:35 発表
11:55 会食準備
12:00 会食・意見交換
12:50 アンケート記入
13:00 閉会

報告

柿原さんは、NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク(Job Support Network、以下JSN)について、設立の経緯を含めて紹介し、さらに自身が所長を務める事業部の主な事業内容についてお話くださいました。

JSNは6ヶ所の精神科診療所の医師が中心となり平成19年5月に設立されました。その背景には、デイケアに通う精神障害者の方々約1000人について調査をしたところ、8割の方が働きたいと答え、就労ニーズの高さを知った、ということがあったそうです。
以降、JSNは就労移行支援をはじめとした精神障害者の就労・職場定着・職業生活の継続の場として、これまでに240人以上をサポートしてきました。

そして今年の4月、より効果的な支援を目指すため、地域・企業連携事業部が設立されました。
障害当事者はもちろん、事業主や当事者の家族に対するアドバイスを行う職場適応援助者(ジョブコーチ)支援など、障害者の「働き続ける」を実現することを目的とした支援事業のほか、精神障害者のみならず、発達障害の方々の就労支援を行う発達障害者コーディネーター派遣事業、障害には限らず就職活動がうまく進められない大学生を対象にした学生支援プログラム事業なども含まれています。 柿原さんはこの事業部について、
「まだ始まったばかりで手探り状態だが、少しずつ形はできつつある」
と話されました。

そして柿原さんは最後に、
「障害者の就労を広め、企業や地域への理解につなげたい。そして、JSNの支援の普遍性を示す為、日々の支援を大切に実践していきたい」と話されました。
さらに、
「私たち『地域・連携事業部』が先頭に立ってリードしていきたい。地域社会を変えるような発信をしていきたい」
と想いを語られました。

柿原さんの報告の後、参加者全員でディスカッションを行いました。

「雇用にはマッチングが必要。どの程度までそれを意識して企業を斡旋すべきなのか」 「経営者や担当者だけでなく、社内の全員が『障害者と働くとは?』という意味を理解しなくてはならない。『障害者』ではなく『人』として接するという意識をもつことが大切だ」

「適切な支援や周囲の理解を求めるだけでなく、当事者自らが世間に働きかけるような活動も必要だと思う」

など、障害者の人材コーディネーター、経営者、障害当事者それぞれの観点から、様々な疑問や意見があり、全員で障害者雇用のこれからについて話し合いました。

Q.参加して良かったことや学んだこと、気づいた事を教えてください。

  • 障害者も健常者も同じ。
  • 受け入れる側(従業員)の不安も解消する機会があると望ましい。
  • 障がい雇用に前向きな関係者様と意見交換できたこと。
  • ご縁ができて良かったですし、いろんな立場の方のお話が聞けて良かったです。
  • それぞれの価値観を知りそれに応じた対応が出来るようになりたいと思う。
  • 障がいをもつ人に「どう接したらいいか判らない」という理由で当事者が職場になじめないというケースも存在する。
  • 支援側、受入事業者側、当事者側それぞれの立場での素直な意見をきくことができて良かった。

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